５月10日

　ちかざわ美樹は、5月10日、猪瀬直樹都知事に対して「可燃ごみ処理の広域化計画に関する要望書」を提出、環境局一般廃棄物対策課長に申し入れを行いました。中野昭人市議団長、中谷好幸前市議も住民とともに参加しました。
　一般廃棄物の処理は、法律で市町村の責任で行うものと定められ、都の考えや方針を市町村に押しつけることはできません。ところが馬場前市長は、小金井、国分寺の可燃ごみを受け入れ、大型焼却炉を建設して焼却する計画について「一番始めは（2012年の）5月に東京都の総務局長より、口頭で『更なる広域化を進めなければならないと思うが、そのステップに日野から入ってもらうとありがたい』と言う話がありました」と述べ、この計画が都の要請に基づき検討されたものと説明しました。また､4年前に提案し、住民の反対で白紙撤回した経過がある立川市との共同処理計画についても「東京都からの要請を受けたもの」と説明してきました。

　ちかざわ美樹の申し入れは「ごみゼロ社会の実現」をめざす日野市の取り組み、住民の合意を尊重し、東京都の考えを押しつけないように求めたものです。
これに対し課長は「広域化は市の責任で進められることで､都は市の求めに応じて技術的支援を行っているだけ」「都の考えを押しつけたことはない」と答えました。「総務局長から馬場前市長への要請はなかったのか」との質問には「市長が言われているのなら、あったのでしょう」と否定することはできませんでした。
　さらに、ちかざわ美樹は、現行の「東京都廃棄物処理計画」が、「最終処分量」（最終埋め立て量のこと）の削減のみを計画目標としており、「ごみ焼却量」の削減目標を設定していない点を指摘し「環境負荷の軽減の観点からは『埋め立て量』とともに『焼却量』の削減目標も掲げるべきである」と申し入れました。
　これに対して一般廃棄物対策課長は「検討課題としたい」と答えました。

申し入れを行って(感想)

　可燃ごみ処理の広域化の背景に「ごみは高性能の大型焼却炉で燃やし、発電機で熱回収すればよい」という政府・環境省や都の政策があります。ごみ減量によって「脱焼却・脱埋め立て」「ごみゼロ社会の実現」をめざすとした「日野市環境基本計画」(1999年)の立場の重要さを改めて認識しました。

　　　　　　　　　　　ちかざわ美樹