6月4日

「日野自動車本社工場の移転問題を考える会」（代表・松尾文彦弁護士）は、6月4日、かねてから「会」が提出している「提言　工場移転問題で市がなすべきこと」に対する市の見解を求めて、大坪新市長と会談しました。ちかざわ美樹も出席し「工場移転について、都は『市の取り組みを見守る』と言っているが、東京全体の問題であり、都の協力が必要。私も都政でがんばるので、市も都に協力要請して欲しい」と市長に要望しました。

　日野自動車は、日野工場を2020年までに茨城県の古河新工場に段階的に移転させる計画です。これに伴い2500人の雇用、多摩地域に存在する100社以上の関連企業、地域経済などへの影響が心配されています。「会」の提言は、こうした事態をふまえて①日野自動車と協議し、移転による影響を掌握し、対策を講じること②影響が大きい場合には計画の白紙撤回を申し入れること③移転の影響について市民に説明すること④移転問題で市の相談窓口をつくることなどを求めています。

　大坪市長は「本社機能などは日野に残されるので、工場移転反対と言う段階にはない」「市内工場の聴き取り調査を行っているが影響は表面化していない」「日野自動車とひざをつき合わせて話しあう関係をつくるところから始めたい」と述べました。