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多摩地域の震災対策強め、都民の生命、財産を守れ

猪瀬都知事に要望書

5月23日

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1.急傾斜地(がけ)の 調査、崩壊防止対策を
都は日野市内だけで76カ所の「急傾斜地崩壊危険箇所」の存在を明らかにしています。しかし、その対策は大きく立ち遅れています。法律に基づく「地域指定」や「崩壊防止工事」を急ぐよう要求します。

2.造成地ハザードマップ公表、地盤崩壊防止対策を
 大地震の際、丘陵地の盛土造成地で地滑りや擁壁の崩壊が心配されています。都は調査を始めながら中断し、実態の公表をやめてしまいました。ハザードマップの公表や崩壊防止対策を要求します。

3.木造住宅の耐震補強工事に都の助成を
耐震不足の住宅が日野市内で1万棟をこえますが、費用がかかり耐震補強工事がすすんでいません。現行の補助金は1戸当たり最高30万円、これは国・市が出しているもので、都の補助はゼロ。せめて他県並に都補助を出すべきです。

4.分譲マンション等の耐震補強工事などに助成を
都には分譲マンション等の耐震診断、耐震補強工事への補助制度があります。しかし、補助制度をつくっていない市町村では利用することができません。制度化していない市町村でも利用できるように制度の改善を求めます。

5. 擁壁の改修・補強工事に助成を
都内23区の一部では、擁壁などの改修・補強工事に対して助成しています。多摩地域でも利用できるように、都制度の創設を要求します。


 かつての震災予防条例は、都の行政責任を明確にし、被害を未然に防ぐ予防対策を重視するものでした。ところが石原都政の条例改悪で、「自己責任」が第一原則とされ、予防対策は後景に押しやられました。都の対策を予防第一に改めること、23区に比べ財政力の弱い多摩地域への支援を強化することが求められます。

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